2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
さらに、日本の場合には、起業への関心の低さというものが開業率が欧米に比べて低水準にある要因の一つではないかと認識をしておりますので、教育機関における起業家教育の普及、これを目指しまして、全国の教育機関におけるモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組みまして、もってこの開業率の更なる向上を目指したいと考えています。
さらに、日本の場合には、起業への関心の低さというものが開業率が欧米に比べて低水準にある要因の一つではないかと認識をしておりますので、教育機関における起業家教育の普及、これを目指しまして、全国の教育機関におけるモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組みまして、もってこの開業率の更なる向上を目指したいと考えています。
さらには、しつこいようで恐縮でございますが、起業家教育も重要だということで、全国十一校でモデル事業をやり、標準カリキュラムを見直し、七百八十六名の講師協力者リストの整備をし、全国七十六校に講師派遣を行うといったようなことをやってございます。
具体的には、各種団体に対し、現行法のみならず改正法の普及に向け講師派遣を行っているほか、新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、対面での説明会に代わる取組として動画コンテンツの制作を進めているところでございます。このほか、公益通報者保護法の内容について解説したハンドブックについても改正法も踏まえて内容を見直し、作成、配布することも検討しているところでございます。
政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、災害に係る住家の被害認定基準運用指針、こちらの方、有識者の御意見も伺いながら、中規模半壊世帯の認定、三〇％台というものの判定の基準を今年度内に定めていきたいと考えておりますけれども、これをまず運用をしっかり行っていくためには実際に被害認定を行う自治体職員の方々が理解をしてちゃんと習熟していかなくちゃいけないということがございますので、各都道府県に対してやはり講師派遣
であるからこそ、講師派遣ですとか説明会、研修といったところをしっかりやっていきたいというところ。また、随時リクエストに応じて、特に災害発生時には現場の県庁あるいは市町村職員さんとやり取りも相当行って、ばらつきが出ないようにというところを留意をしているところでございます。
その適応法に基づいた支援の一つとして、国立環境研究所に設置した気候変動適応センターによって、自治体の気候変動適応計画の作成などへの技術的な助言、これを、昨年の四月から十二月で延べ四十四回講師派遣を、また研修の開催、個別訪問、こういったことなどをやっていますので、こういった自治体の区域を超えた気候変動影響に対して連携して適応策を検討する事業、これを新たに来年度の予算案に計上をしています。
また、現在、厚生労働省と連携いたしまして講師派遣や教材の周知などの取組を進めておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き、新しい学習指導要領に基づいて、各学校におけます社会保障に関する教育が推進されるよう努めてまいりたいと思っております。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
このような中、林業の担い手の確保に向け、林業高校や林業大学校の学生などを対象として就業促進のための対策を講じることは大変重要と考えておりまして、我が省といたしましては、林業への就業に対する関心を高める林業就業体験やインターン受入れなどの取組への支援や、森林管理局等から講師派遣や森林・林業に関する情報の提供などを行っているほか、林業就業を目指す林業大学校の学生に対する給付金の支給、さらに緑の雇用事業による
先ほど世耕経済産業大臣からも御答弁ございましたけれども、経済産業省において新たに開設をされます起業家を小中学校等へ講師派遣するための専用サイトに関しまして、文部科学省といたしましても、都道府県教育委員会等に対して、学校現場に周知をいただくよう、各種会議等を通じてしっかりと情報提供を図っていきたいというふうに考えております。
こうした指定済みの地理的表示につきましては、その認知度の向上のため、国税庁ホームページへの掲載、パンフレットの作成、配布、それから各地における説明会等の開催や講師派遣などに努めているところでございます。
また、こうした学習を推進するために、厚生労働省を始め関係省庁や関係団体と連携いたしまして、例えば都道府県の労働局による生徒や教師に対しての労働関係法規等の講義を行う講師派遣の周知徹底であるとか、あとは中学生の金融教育の教材及び教師用の指導資料の作成、周知などの取組を進めております。
また、厚生労働省と連携いたしまして、働くときのルールなどを取り上げたハンドブックやアルバイトのトラブルＱアンドＡリーフレットの学校における活用の促進、生徒や教員に対して労働関係法規等の講義を行うための都道府県労働局による講師派遣の学校現場への周知、モデル授業案を記載した高校教員用資料の作成及び周知を行うなどの取組を行っているところでございます。
また、学校教育以外の場におきましても、法教育については、地域の市民講座等への講師派遣や法教育イベントの開催等を通じて、社会人を含めた一般の方々に対して実施されておりまして、消費者契約については、消費生活センターや公民館、図書館等において消費者問題に関する普及啓発が実施されております。
総務省といたしましては、これまで、これらの大学への講師派遣、児童生徒向けの教材の提供など、統計リテラシーの向上に向けた取組を行ってまいりましたけれども、引き続き、このような取組を進めてまいりたいと考えております。
私が用意させていただいたスライドの十二ページでも、私どもの姉妹団体であります経済広報センターで企業の講師派遣等もしておりまして、そういった啓発活動を行わせていただいているところでございます。
委員御指摘の補助金についてでございますが、国税庁が作成しておりますパンフレットの中にも補助金の説明に関するページを入れまして、まず事業者の方が認識できるようにしているということ、それから、私どものやります説明会におきましても、可能な限り中小企業基盤整備機構さんですとか商工会、商工会議所などの中小企業団体から講師派遣の協力をいただくようにして、補助金の方も併せてよく御説明するというような対応を取っているところでございます
さらに、民間団体や税理士によるセミナーなどから要請があれば講師派遣など積極的に協力し、さまざまな機会を活用し、情報発信を実施していく予定でございます。 加えてでございますが、各都道府県に設置しております、よろず支援拠点、それから事業引継ぎ支援センターなどの体制を強化します。
さらに、民間団体や税理士会によるセミナーなどから協力要請があれば、講師派遣など積極的に協力をして、さまざまな機会を活用し、情報発信を実施していく予定でございます。 また、都道府県単位で、商工会、商工会議所あるいは地域の金融機関等さまざまな支援機関から構成される事業承継ネットワークといったものを構築してきております。
また、事業者の方に対しましてより詳細な説明ができるように、説明会に当たりましては商工会などの事業者団体の方から講師派遣の協力をいただくなど、連携を強化してまいりたいと考えております。
そこで伺いますが、政府関係機関移転基本方針に基づく津地方気象台の防災支援等の機能の充実についての今後の事業実施につきましては、気象台からの講師派遣によるこれまでの支援、これはもう既にやっていただいているわけでございますけれども、それに加えて、より効果的な事業実施となるように、これまで気象台が実施してきた事業や、さらには県との新たな事業につきまして、これからは企画段階から実施までを両者が一体となって進
まず、教員や生徒、学生が労働法制等の知識を得るため、高校、大学等の各学校において、働くときのルールを取り上げたハンドブックの活用や、都道府県労働局からの講師派遣によるセミナーの開催、高校において、学習指導要領に基づく公民科における労働問題についての指導、大学等において、日本学生支援機構と厚生労働省が連携した学生支援担当職員を対象としたセミナーの活用といった取り組みを行っております。